安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
国立成育医療研究センターの荒田診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを母子保健だけでなく、教育や医療など、幅広い分野で進めることが重要だと指摘しています。プレコンセプションケアの今後の対応について、保健医療部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 国立成育医療研究センターがありまして、そこが２０２０年８月に発表した報告では、生後１歳未満の子供の父親の約１１％の方がメンタルヘルスに不調があるという報告が出ております。 市が実施しますパパママ教室などでは、パパとママのメンタルヘルスとして、ママの産後鬱だけでなくて、パパの心の変化の話を加えて、お互いに理解しようという内容の話をしておるところでございます。
国立がんセンターと国立成育医療研究センターのまとめた報告書がありました。 こちらによりますと、がん患者全体では男性が半数を超えています。しかし、１５歳から３９歳、思春期、若年成人世代のがん患者の８割が女性と、そんな報告書でした。その内容は、子宮頸がんや乳がんの増加という見方を示されています。特に子宮頸がんに至っては２０代から急増していると、自治体での検診が重要というような指摘もありました。
新型コロナウイルスの流行が子どもの生活や健康に与える影響について国立成育医療研究センターが調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの１割から２割にうつ症状が見られたことが５月に発表されました。家庭内で抱え込む傾向が浮き彫りになり、正しく理解しＳＯＳを出してほしいと呼びかけています。
国立成育医療研究センターでは、コロナ禍による子どもの生活や健康への影響を調べたところ、鬱状態でも誰にも相談せず様子を見ると答えた小学５・６年生が２５％、中学生が３５％との結果が出ているそうでございます。抑鬱症状を示す子どもが今後増える可能性も出てまいります。どのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。
３月１日付朝日新聞は「コロナで沈む心、危機感」という記事を載せ、コロナ禍は子供の心身に大きな影響を及ぼしたとし、国立成育医療研究センターの子供アンケートで、子供の鬱症状の傾向を調べた結果が公表されました。
また、国立成育医療研究センターの最近の調査によりますと、このコロナ禍において、高校生の３割に鬱症状があるということが分かりました。３割という数です。これはただごとではないと感じざるを得ません。 市は、これまで自殺対策については、いのちを守る推進計画を策定し、様々な対策を行ってきましたが、特に今、問題となっている子どもたちの自殺対策としてどのような取組を行っているか、お聞きいたします。
国立成育医療研究センターが2018年に発表したデータによりますと、２年間で92人もの女性が産後１年以内に自殺をしていて、死亡原因で最も多かったことが分かりました。専門家は多くは産後のうつなどが関係していると見ています。そして、現在、コロナ禍の中で出産間もない母親の産後うつのリスクが高まっていることが懸念されています。
そうした中で、子供たちが非常に不安定になっているということで、一人一人に応じていろいろ対応されているということなんですけれども、その後の国立成育医療研究センターが10月８日に発表している「コロナ×こどもアンケート」というのがあるんですが、これは教育委員会では把握されているでしょうか。 ○議長（町田博文君） 教育次長。 ◎教育次長（小橋善行君） 大変すみません。そちらのほうは把握してございません。
多職種連携による妊娠期からの切れ目のない支援の取組は、世界で初めて国立成育医療研究センターの立花医師らにより科学的有効性が実証され、国際的にも認められています。今後も引き続き、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から妊婦さんの気持ちに寄り添い、出産後の赤ちゃんとの生活を見据えながら、多職種で連携した支援を継続してまいります。 以上でございます。
子供たちの病気や心の問題を治療・研究する国立成育医療研究センターは、コロナ禍における子供たちの生活と健康の様子について調査を実施し、第１回の結果を６月、第２回の結果を８月、第３回の中間報告を１０月に公表しました。今回、第１回の中間報告の一部を資料として配付しています。すみません、お願いします。
国立成育医療研究センターのアンケートでは、７６％の子供が友達に会えない。学校に行けない、６４％。外で遊べない、５１％。勉強が心配、５０％となっております。 また、各種の調査では、いらいらする、夜眠れない、何もやる気がしないなど、子供の声が具体的に記されております。 さらに家庭内のストレスが高まり、児童虐待にまでに至るケースも新聞では報道されております。
６月定例会でも紹介させていただきましたが、国立研究開発法人国立成育医療研究センターが今回、「コロナ×こどもアンケート」第２回の調査報告書を発表いたしました。調査期間は、多くの学校が長期臨時休校後に再開された時期に実施されています。調査では、全体の72％に何らかのストレスの反応がありました。今、子供の置かれている状況は非常に深刻です。 本市では平成29年度に県と市、それぞれに実態調査を行っています。
それでは、次に、国立成育医療研究センターの調査によると、コロナ禍の中、何らかのストレス症状を抱えている子供が72％に上がるということが８月24日に発表されました。自分や家族が感染した場合32％が秘密にしたい、感染し回復した人とあまり一緒に遊びたくない等、差別を恐れたり偏見を持つ実態があります。
さて、世界初の産後の自殺対策プログラム、長野モデルについてですが、国立成育医療研究センターは市保健所と協働し、産後の自殺対策プログラムを世界で初めて開発、長野モデルと名付けたところでございます。 産後の母親の自殺予防効果が証明されたとのことですので、積極的に周知・広報するべきではないでしょうか。また、長野市の子育て支援策として、産前産後のケアを一層充実強化することを提案させていただきます。
国立成育医療研究センターが、緊急事態宣言発生中に、全国の小、中、高の子どもを対象にコロナ×こどもアンケートを行って、１，２９２人の子どもが回答をしています。子どもたちの困り事という設問に対しては、１位は「お友達と会えない」、２位が「学校に行けない」、３位が「外で遊べない」、４位は「勉強が心配」、５位は「体を動かして遊べない」という回答です。 そして、子どもの心の影響はという設問がございました。
子供たちがかつてない不安とストレスをため込んでいることが、国立成育医療研究センターの緊急事態宣言発令中の「コロナ×こどもアンケート」で分かります。このアンケートでは、76％の子供が困り事として「お友だちに会えない」ことを挙げ、「学校に行けない」、64％、「外で遊べない」、51％、「勉強が心配」と続いています。
国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは、76％の子供が困り事としてお友達に会えないことを挙げ、学校に行けない、外で遊べない、勉強が心配と続いております。３月から５月までの間、長期休業は子供たちにとって心身のストレスがたまり、学校の再開が待ち遠しいとの声もたくさん伺いました。子供たちの心身のケアが重要だと考えます。
国立成育医療研究センターと信州医療センター、そして須坂市が中心となり、信州医療センターの産婦人科医、助産師、医療ソーシャルワーカーなどと市の保健師が妊娠、出産から子育てにかけて切れ目のない支援を行い、産後の妊産婦さんのメンタルヘルスを向上させる母子保健システムを確立いたしました。このシステムは「須坂モデル」とされ、世界で初めての取り組みと国際学術雑誌に発表され、評価されています。
立花良之国立成育医療研究センターこころの診療部乳幼児メンタルヘルス診療部長らの研究チームが作成した、子どもを健やかに育むために、愛の鞭ゼロ作戦によると、体罰、暴言は子供の脳の発達に深刻な影響を及ぼす。